（1）保証限度額

個人・法人・医療法人
2億8,000万円（無担保保証8,000万円含む）

組合
4億8,000万円（無担保保証8,000万円含む）

※ 上記の保証限度額のうち、無担保保証の限度額は8,000万円です。
尚、無担保保証の限度額には、無担保無保証人の限度額2,000万円を含みますが、ご利用に際しては別途要件があります。 （従業員数、居住要件、納税要件等）
※ 国の施策による特別の資金を対象とした保証（特別保証）で、上記の保証とは別に各制度毎に限度額が定められています。

（2）資金使途
事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。

• 運転資金：原材料の仕入れ、買掛金の決済、人件費等、事業運営に必要な資金
• 設備資金：機械の購入、店舗の改装、修理等、事業運営に必要な資金

※対象外資金……生活資金、住宅資金、投機資金、借入金返済資金等（ただし、保証協会が特に認めた場合を除く）

（3）連帯保証人

• 法人の場合：必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
• 個人の場合：原則不要

尚、制度要綱で別に定めがある場合はその定めによります。
また、実質的な経営者、営業許可名義人、事業承継予定者、同一事業に従事している配偶者の方に連帯保証人になっていただく場合があります。

＊保証料を上乗せすることで経営者保証が不要となる仕組みがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

（4）担保
必要に応じて、担保を提供していただきます。担保物件は、原則として不動産、有価証券及び流動資産等です。

（5）各種保証制度
各種の保証制度については、「信用保証のご案内」に掲載しておりますのでご確認ください。