責任共有制度について

保証協会と金融機関とが責任を共有し、両者が連携して中小企業の皆さまに対する融資・経営支援など、より一層適切な支援を行うことを目的として、平成19年10月1日に責任共有制度が導入されました。

責任共有制度とは

従来、原則100％保証（全部保証）であった保証付融資について、金融機関が一定のリスクを負担する仕組みに変更したもので、「部分保証方式」と「負担金方式」の2つの方式があります。
金融機関が2つのうちからいずれかを選択して採用することとなっています。

金融機関の負担割合

金融機関の責任負担割合は2割、信用保証協会の責任負担割合は8割となります。金融機関の負担割合はいずれの方式においても同等です。

負担金方式

• 保証時
  
• 代位弁済時
  

残高の全額（100％）について保証協会が代位弁済しますが、事後的に約20％の負担金を保証協会に支払うこととなります。

部分保証方式

• 保証時
  
• 代位弁済時
  

残高の80％部分について保証協会が代位弁済しますが、残りの20％については金融機関の負担となります。

対象となる制度

原則としてすべての保証が対象となりますが、一部、対象から除外となる保証制度があります。

責任共有制度の対象外となる保証

（1）経営安定関連特例保険（セーフティネット）1号～4号、6号を付保する保証
（2）災害関係特例保険を付保する保証
（3）創業関連特例保険、創業等関連特例保険を付保する保証
（4）危機関連特例保険を付保する保証
（5）東日本大震災復興緊急特例保険を付保する保証
（6）特別小口保険を付保する保証
（7）事業再生保険を付保する保証
　　以上（1）～（7）は信用保険の種別による対象除外
（8）小口零細企業保証制度（国の全国統一小口保証制度）
及び同制度を準用した地方自治体の制度
（9）求償権消滅保証
（10）破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）
　　以上（8）～（10）は信用保証制度による対象除外