信用保証料について
信用保証料とは
信用保証料は、信用保証をご利用いただく際に、信用保証の対価として中小企業者の皆様よりお支払いいただくものです。
なお、信用保証協会は、信用保証料以外の手数料（調査料・相談料等）は一切いただいておりません。
信用保証料は、株式会社日本政策金融公庫の信用保険に付す際に必要となる保険料支払いのほか、代位弁済に伴う損失の補てん・経費等、信用保証制度を運用するために必要な費用に充当されます。
信用保証料のお支払い方法
信用保証料は、原則として融資実行時に貸付金融機関において一括納付していただきます。
ただし、保証期間が2年を超える場合で分割での納付を希望される場合、分割納付も可能としています。
分割で納付される場合の2年度目以降の納付時期は融資実行日の応答日となります。
信用保証料の計算
信用保証料は、貸付金額、信用保証料率、保証期間によって算出されます。
ご希望の返済方法・借入金額・保証期間・保証料率を入力するだけで保証料の目安がわかります。
保証料の概算金額の算出にぜひお使いください。
【計算例】
- 一括返済の場合（貸付金額500万円、信用保証料率1.15％）
信用保証料＝500万円×1.15％×保証期間（日数）（※1）÷365 - 分割返済の場合（貸付金額500万円、信用保証料率1.15％）
信用保証料＝500万円×1.15％×回数別係数（※2）×保証期間（日数）÷365
（※1）保証期間は、融資予定日の翌日から、保証期限日までの総日数となります。
（※2）回数別係数は、分割で弁済される場合の返済方法、返済回数により定めた信用保証料を割り引くための掛け目となります。
条件変更（保証金額・返済方法・保証期限の変更）を行った場合は、信用保証料率の再計算を行います。
条件変更決定日時点において、変更前の未経過分と変更後保証料の差額について徴求または返戻をさせていただきます。
信用保証料の返戻
保証期限前に保証付融資が完済された場合、当協会の規定により信用保証料の一部を返戻できる場合があります。
金融機関からの完済報告に基づき、返戻できる信用保証料が算出された場合、中小企業者宛に「保証料返戻口座確認書」をお送りします。
振込口座等必要事項をご記入の上ご返送いただいたものについて、毎月20日頃、送金手数料を差し引き、ご指定の口座に送金いたします。
なお、振込口座名義は中小企業者ご本人名義に限らせていただいております。
信用保証料率について
保証協会は、個別の保証に際して案件毎に、国の再保険を付与しております。
一般的に付保される普通保険（一般関係）、無担保保険（同）及び特定社債保険（同）等を付す保証の場合の保証料率は、企業の財務諸表を中小企業信用リスクデータベース（CRD）に登録し算出した料率区分（評点）に基づき弾力化され決定します。
経営安定関連特例保険や流動資産担保保険など特別な保険を付す保証には、固有の料率を適用します。
信用保証料率には、2つの割引制度があります。
【有担保割引】
信用保証に際し、物的担保の提供がある場合、0.1％引き下げとなる場合があります。
【会計参与設置会社に対する割引】
※個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。
会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類を提出いただいた場合、0.1％引き下げを行います。
責任共有対象の場合の保証料率は、対象外の場合より割り引いた料金体系となっております。
保証料率表に記載されている特殊保証とは、カードローン、当座貸越、手形割引根保証等の「根保証」のことです。
信用保証料に関するQ&A
Q1.信用保証料率はどのようにして決まりますか？
A.信用保証料率は、中小企業者の皆様の確定決算内容を評価し、9段階に区分された料率区分を判定し、ご利用いただく保証制度で定められている料率区分ごとの信用保証料率を適用いたします。
なお、経営安定関連保証や流動資産担保融資保証など特別な保証制度では、政策的な配慮により一律の保証料率が適用されます。
Q2.信用保証料はいつ支払うのですか？
A.信用保証料は、原則として融資実行時に貸付金融機関を通じて一括納付していただきます。
ただし、保証期間が2年を超える場合で分割での納付を希望される場合、分割納付も可能としています。
分割で納付される場合の2年度目以降の納付時期は、融資実行日の応答日となります。
Q3.信用保証料はどのように計算していますか？
A.信用保証料は、貸付金額、信用保証料率、保証期間によって算出されます。
【計算例】
１）一括返済の場合（貸付金額500万円、信用保証料率1.15％） 信用保証料＝500万円×1.15％×保証期間（日数）（※1）÷365
２）分割返済の場合（貸付金額500万円、信用保証料率1.15％） 信用保証料＝500万円×1.15％×回数別係数（※2）×保証期間（日数）÷365
（※1）保証期間は、貸付実行予定日の翌日から、保証期限日までの総日数となります。 （※2）回数別係数は、分割で弁済される場合の返済方法、返済回数により定めた信用保証料を割り引くための掛け目となります。
Q4.信用保証料率に割引制度はありますか？
A.信用保証料率には、2つの割引制度があります。
【有担保割引】
信用保証に際し、物的担保の提供がある場合、0.1％割引となる場合があります。
【会計参与設置会社に対する割引】
※個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。
会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類を提出いただいた場合、0.1％割引を行います。
Q5.条件変更をした場合、信用保証料はどうなりますか？
A.保証金額・返済方法・保証期限の変更を行った場合は、信用保証料の再計算を行います。
変更決定日時点において、変更前の未経過分と変更後保証料の差額について徴求または返戻をさせていただきます。
Q6.信用保証料は戻ってきますか？
A.保証期限前に保証付融資が完済された場合、当協会の規定により信用保証料の一部を返戻できる場合があります。金融機関からの完済報告に基づき返戻できる信用保証料が算出された場合、中小企業者宛に「保証料返戻口座確認書」をお送りします。振込口座等必要事項をご記入の上ご返送いただいたものについて、毎月20日頃に送金手数料を差し引き、ご指定口座に送金いたします。
なお、振込口座名義は中小企業者ご本人名義に限らせていただいております。