経済構造実態調査のお知らせ
２０２２年６月、総務省・経済産業省により、日本のすべての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」が実施されます。
また、これまで「工業統計調査」として毎年実施してきた調査を、２０２２年から、「経済構造実態調査」の一部として実施することとしています。
「経済構造実態調査」は、全ての産業における付加価値等の構造とその変化を明らかにする基幹統計調査［統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいた報告義務のある調査］であり、その調査結果は、国民経済計算（年次推計）の精度向上への寄与のほか、より正確な景気判断や効果的な行政施策の立案、実施のための基礎資料、企業経営の参考資料などに広く利活用されることを目的としています。
なお、本調査の詳細は、経済構造実態調査のホームページをご参照ください。
「経済構造実態調査」のより円滑な実施のため、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。